利用規約
株式会社アイルビー(以下「当社」といいます。)は、当社の運営する「ALL IN ONE PROTEIN オンラインストア」(以下「本ショップ」といいます。)において提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)について、以下のとおり本規約を定めます。お客様(第2条にて定義します。)は予め本規約の全文をお読みいただき、その全てを当社とお客様との間の契約の内容とする旨に予め同意いただいた上で、本サービスをご利用いただく必要があります。本サービスをご利用いただいた場合、本規約に同意したものとみなします。
- 第1条(適用関係)
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- 本規約は、本サービスの利用に関する当社とお客様との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社とお客様との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
- 当社が本サービスのウェブサイト上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成します。
- 本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等が異なる場合は、別段の定めのない限り、本規約の規定が優先して適用されます。
- 第2条(定義)
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本規約において使用する以下の各号に定める用語は、それぞれ以下に定める意味を有します。
- 「お客様」とは、本サービスを閲覧、利用して、商品の購入等を行った方をいいます。
- 「売買契約」とは、本規約に基づき当社とお客様又は会員との間で成立する、本サービスにおける商品の定期購入その他商品を購入等する旨の契約をいいます。
- 第3条(通知)
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- 本サービスに関する当社からお客様等への通知等は、お客様等が商品の購入等の際に入力したメールアドレス宛てのメールの送信、本サービスのウェブサイト上への掲示、又はその他当社が適当と判断する方法によって行います。
- 当社が前項の通知等を行った場合、前項のメールアドレス宛てに当社がメールを送信し、お客様等が当該メールを閲覧可能になった時、又は当社がメールを送信してから24時間経過時のいずれか早い時点において、当社からの通知等が到達したとみなすこととし、お客様等は予めこれに同意するものとします。
- 第4条(未成年者による本サービスの利用)
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- お客様等が未成年の場合、法定代理人の承諾を得ない限り、本サービスを利用することはできません。
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前項の定めにかかわらず、お客様等が法定代理人の承諾を得ずに本サービスを利用した場合、当社は、当該事実が発覚し次第、お客様等に事前に通知することなく、以下の各号に定める措置の全部又は一部を講じることができます。
- 商品の発送等取引の履行を停止すること
- 売買契約を解除すること
- 当社は、売買契約の締結について、年齢制限を設ける場合があります。当社が指定する年齢に達していないにもかかわらず、お客様等が年齢制限に違反して売買契約を締結して商品を購入していることが発覚した場合、当社は、前項に定める措置をとることができます。
- 第5条(契約等)
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- お客様等は、当社の定める手続に従い、売買契約の締結を申し込むことができます。
- お客様等が前項の申し込みをした後、以下の各号のいずれか早い時点において、当社とお客様等との間に、本規約を契約の内容として、当該商品に関する売買契約が成立するものとします。
- 当社から申し込みを承諾する旨の連絡がお客様等に到達したとき
- 商品の発送が行なわれたとき
- 第6条(禁止事項)
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- お客様等は、本サービスの利用において以下の各号に定める行為をしてはならないものとします。
- 法令又は公序良俗に違反すること
- 第三者へのなりすまし又は虚偽の情報を送信すること
- 購入する意図なく商品の購入を申し込むこと
- お客様等から指定された配達先に配達したものの、宛先不明・不在等により発送から10日以内に商品の引渡しが完了しないこと、その他正当な理由なく商品を受け取らない、代金を支払わない、又は返品等をすること
- 当社、当社のグループ会社、ショップ、他のお客様、その他第三者の権利を侵害し、又は迷惑をかけること
- 不正アクセス行為、又はこれを助長すること
- 本サービスの誤作動を誘引すること
- 本サービスが通常意図しないバグを利用する動作を生じさせ、又は通常意図しない効果を及ぼす外部ツールを利用、作成、又は頒布すること
- 当社、当社又は他のお客様等の第三者のサーバー、コンピュータ等に過度の負担をかけること
- 当社、又は他のお客様等の第三者にコンピュータウイルス等の有害なプログラムを送信し、又は流布すること
- 本サービスの運営を妨げること
- 不正な目的をもって、本サービスを利用すること
- 転売、再販売、その他営利を目的として本サイトにて商品を購入すること
- 本規約・売買契約に違反し、又は本サービスの趣旨目的に反すること
- クレジットカード会社の支払承認等がないこと
- 支払能力が危うくなったと認め得る事情があったこと
- 前各号に定めるほか、当社が不適切と判断する行為をすること
- お客様等が前項の定めに違反すると当社が判断した場合、又は当社に対する債務を履行しない場合、当社は、お客様等に事前に通知することなく、以下の各号に定める措置をとることができます。
- お客様等との売買契約の解除
- 商品の発送等取引の履行を停止すること
- お客様等に対し、既に提供したキャンペーンによる各種利益等の特典を取消すほか、お客様等が不当に得た利益の返還を請求すること
- 前項の措置を講じたことによりお客様等に生じた損害については、その一切についてお客様等が負担するものとします。
- お客様等が第1項に違反したことにより、当社に損失ないし損害が生じた場合、お客様等は当社に対し、当社に生じた一切の損害(逸失利益、特別損害、及び弁護士費用その他の専門家費用を含みます。)を賠償するものとします。
- お客様等は、本サービスの利用において以下の各号に定める行為をしてはならないものとします。
- 第7条(反社会的勢力の排除)
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お客様等は、自ら(法人の場合には、役員、実質的に経営権を有する者、重要な地位の使用人又はこれに準ずる顧問等を含みます。)が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し保証します。
- 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
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お客様等は、本サービスの利用、売買契約の履行に関連して、自ら又は第三者をして、以下に該当する行為を行わないことを表明し保証します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 詐術、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し偽計を用い又は威力を用いて、当社の信用を毀損し又は当社の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 当社は、お客様等が前2項の表明・保証に違反したときは、何らの催告を要せず直ちに前条2項の措置をとることができます。
- 前項に基づく解除がされた場合、お客様等に損害が生じたとしても、当社は損害賠償金、補償金その他名目を問わず、当該お客様等に対して一切の支払義務を負いません。また、当社は、当該解除に起因して生じた損害につき、会員等に対し損害賠償請求することができます。
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お客様等は、自ら(法人の場合には、役員、実質的に経営権を有する者、重要な地位の使用人又はこれに準ずる顧問等を含みます。)が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し保証します。
- 第8条(知的財産権)
- 本サービスを構成する有形・無形の構成物(ソフトウェアプログラム、アイコン、画像、文章の関連ドキュメント等を含みます。)に関する著作権を含む一切の知的財産権、その他の権利は、当社又は当社にライセンスを許諾した第三者に帰属します。また、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾した第三者の知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
- 第9条(個人情報の取扱い)
- 当社は、お客様等による本サービスの利用に際して取得する個人情報については、プライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
- 第10条(譲渡禁止)
- お客様等は、本サービスの利用にかかる権利義務の全部又は一部について第三者に譲渡、貸与、担保供与、その他一切の処分をすることはできません。
- 第11条(保証の否認)
- 当社は、お客様等が本サービスを利用するにあたり、以下の各号に規定する事項について、いかなる保証も行いません。
- 本サービスの利用に起因して、お客様等の利用環境に不具合や障害が生じないこと
- 本サービスがお客様等の特定の目的に適合すること、及び正確性、有用性を有すること
- お客様等に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること
- 第12条(停止・終了)
- 当社は、お客様等に事前に通知することなく、いつでも特定のお客様等又は全てのお客様等に対して、本サービス又はその付帯サービスの提供を停止・終了することができるものとします。当社は、当該停止・終了によってお客様等に生じた損害又は不利益に対して一切責任を負いません。
- 第13条(準拠法・管轄裁判所)
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- お客様等は、その故意又は過失により本サービスに関連して当社又は第三者に損害を与えたときは、その一切の損害(逸失利益、特別損害、及び弁護士費用その他の専門家費用を含みます。)を賠償しなければなりません。
- 本規約の各条項に定めるほか、当社は、本サービスに関連して生じたお客様等及び第三者の一切の損害について、それらの予見又は予見可能性の有無にかかわらず、一切の責任を負いません。
- 本規約の各条項において当社の責任を限定・免除する旨の規定にかかわらず、以下の場合は、以下の定めに従います。
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お客様等が消費契約法上の消費者に該当する場合
当社に故意又は重過失があるときは、当社は責任を負うものとしますが、当社に軽過失があるにとどまるときは、会員等に直接かつ現実に発生した通常損害(逸失利益、特別損害、及び弁護士費用その他の専門家費用は含みません。)に限り、当社は責任を負うものとします。 - 前号以外の場合で、当社に故意又は重過失がある場合
お客様等に直接かつ現実に発生した通常損害(逸失利益、特別損害、及び弁護士費用その他の専門家費用は含みません。)に限り、当社は責任を負うものとしますが、軽過失があるにとどまる場合は一切の責任を負いません。
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お客様等が消費契約法上の消費者に該当する場合
- 第14条(準拠法・管轄裁判所)
- 本規約は日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関し訴訟の必要が生じた場合には、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。
- 第15条(分離可能性)
- 本規約の一部が、法令又は裁判所により違法、無効、不能、又は合意しなかったものとみなすと判断された場合においても、それらの残りの規定は、なお継続して完全に効力を有するものとします。
- 第16条(本規約の改定)
- 当社は、民法548条の4に基づき、本規約を変更することがあります。
本規約は2023年8月27日より施行します。